憲章解説

（憲章とは何か）

欧米の憲章（Charter）は、為政者と市民との契約内容を明確にして、現実的な効力を想定している。日本の憲章は、共同体の構成員相互の連帯感や共感を醸成することに主眼があり、法的な規制力を担保していない。市民憲章、大学憲章、企業憲章など様々な憲章がある。関連する憲章では、自然保護憲章、富士山憲章、磐梯山憲章、屋久島憲章などがある。一般に、簡潔な表現で、肯定的な目標を掲げる例が多い。

（「山はみんなの宝」憲章の内容）

１．憲章前文の内容

（１）私たち国民のすべてが、山（高山から里山まで）の恵みを受けていること

（２）山が果たしている様々な役割、機能についての言及　　　

（３）山で起きている問題の例示と、それらの課題にみずから取り組むこと

（４）「山はみんなの宝」として、次代に継承すべき共有財産として憲章を定めること

２．憲章条文の内容

今まで議論されてきた内容を踏まえて、次の５項目の行動指針で構成する。

○　私たちの責務

　我が国の７割近くは山であり、山は国土の骨格を形成し、美しい日本の山は世界に誇る国民の共有財産（みんなの宝）である。この山の自然と文化を守り、次代に引き継ぐことが、「私たちの責務」であることを提唱する。

○　利用者負担

山を楽しもうとする利用者を受け入れ、自然環境を保全していくためには、費用がかかる。この費用を誰がどのように負担していくか重要な問題である。登山道や公衆トイレなどのインフラは、国や地方自治体が整備し、その恩恵（サービス）を直接受ける利用者に、し尿処理、登山道や避難小屋の維持管理などにかかる費用の一部について、何らかの方法（チップ、使用料、協力金、募金など）で、応分の「利用者負担」を求めるものである。また、自然環境の保全や施設の維持管理について、ボランティア活動の一環として、利用者が積極的に取り組むことを提唱するものである。

○　自己責任

　自然の厳しさを体験するための登山は、当然「自己責任」を前提に行うものとの共通認識がある。他方で、中高年の登山者の増加を背景に、安易な遭難事故が多発する傾向にある。ここでは、山菜採りや渓流釣りなども含めて、幅広く山に入り活動する人々に、「Enter At Your Own Risk」のもとに、自分の身は自分で守り、自己の責任を自覚して行動することを提唱し、この概念を広く世間に普及していくものである。

○　環境教育

　次の世代を担う子どもたちに、豊富な自然体験の機会を提供することが重要である。子供のころの自然体験が、危険を予知し自己を守る力、生きる知恵を養い、将来、山を思いやる人づくりにつながる。我々大人が、子供たちを登山やキャンプに誘い、自然の厳しさとともに、自然の中で遊ぶ楽しさを伝える「環境教育」に取り組むことを提唱する。

○　入山者の行動指針

　山域の特徴を反映したローカルのルール＆マナーである「入山者の行動指針」は、地域の関係者が主体的に制定していく。全国の山域において、「入山者の行動指針」が作成されることを支持し、「山はみんなの宝」憲章とともに、山の自然環境保全と適正な利用の普及啓発に努める。