「山はみんなの宝」憲章 制定活動の歩み

2010年6月

環境省内部事業仕分けで、「山岳トイレ整備の補助」に「廃止」の判定が下った

2010年7月

山小屋関係者や山岳関係団体のメンバー、研究者などが中心となり、山の自然環境保全と適正な利用の問題を広く世間にアピールするため、「山はみんなの宝!全国集会」を開催(東京)

山岳トイレ補助のみならず、山全体の利用のあり方を考えていくことで一致、「声明文」を発表した

2010年8月

環境省内部有識者会議で時限措置として「山岳トイレ」に補助を継続するよう中間報告がまとまる

2010年11月

公開ヒアリングにて「登山者等の受益者負担について議論を深めると約束した上で」トイレ設置補助事業の継続が環境省より訴えられる

2010年11月

「山はみんなの宝!全国大会」―山の自然保護と適正利用を考える‘国民会議‘の立ち上げのためにーを実施(東京)

地方自治体や山岳関係団体、自然環境関係団体、企業などからの報告をもとに、意見交換

「山はみんなの宝!」活動を推進し、行動指針となる「憲章」の制定を目指すことを決議

2011年

「山はみんなの宝」憲章制定委員会を設置

2011年

「山はみんなの宝」に関する活動が、独立行政法人環境再生保全機構による地球環境基金の助成を受け(事務局NPO法人山のECHO)、山の自然保護と利用の状況について調査を行うとともに、入山者ルール策定支援のための活動をはじめる

2011年6月

石鎚山現地調査、第1回ワークショップ(松山)開催

2011年7月

自治体、山岳活動団体、入山者等のアンケート調査

2011年11月

早池峰山現地調査、第2回ワークショップ(花巻)開催

2011年11月

南アルプス現地調査、第3回ワークショップ(甲府)開催

2011年12月

北アルプス現地調査、第4回ワークショップ(松本)開催

2012年3月

第5回ワークショップ(東京)を開催し、「山はみんなの宝」憲章(案)を制定

2012年6月

「山はみんなの宝」憲章(案)の広報・PR活動スタート

2012年7月

「山はみんなの宝」憲章(案)賛同呼びかけ人会議開催